新潟市議会 2022-10-05 令和 ４年決算特別委員会第２分科会－10月05日-04号
なお、集中改革プランの取組として、中心市街地活性化支援事業は令和２年度で終了しましたが、地域再生計画に位置づけた本事業により、国の交付金も活用し、引き続き古町地区の空き店舗活用を支援しました。 商店街空き店舗活用事業は、市内商店街の空き店舗を活用し、町なかや商店街の活性化につながる新たな店舗を出店する事業者を支援しました。
なお、集中改革プランの取組として、中心市街地活性化支援事業は令和２年度で終了しましたが、地域再生計画に位置づけた本事業により、国の交付金も活用し、引き続き古町地区の空き店舗活用を支援しました。 商店街空き店舗活用事業は、市内商店街の空き店舗を活用し、町なかや商店街の活性化につながる新たな店舗を出店する事業者を支援しました。
◎渡部和人 中央公民館長 お尋ねの地域コミュニティ活性化支援事業は、予算上では令和３年度で終了となったので、前年度と比べて大分減っています。地域交流や地域活性化、人づくりに主眼を置いていた事業で、これは廃止になるのですが、地域交流や人づくりは、家庭教育や公民館事業の講座で十分吸収できるだろうということで整理、統合を図り、このような結果になっています。
地域商業活性化支援では、超高齢社会が進む中、地域の商店街は地域の要と言えることから、拠点商業地である亀田商店街周辺地域の活性化及び区全体の商業者の活性化に向けた取組を進めてきました。
地域商業活性化支援は、区全体の商業活性化に向けて、既存イベント等を活用し、各地区の個店の情報、魅力などを発信するほか、区内のお店を巡るスタンプラリーを実施するなど、新型コロナウイルス感染症の状況を注視しつつ、疲弊した消費の拡大と区全体の商業活性化に向けた取組を商工団体などと連携して行います。
以前、特別委員会で視察した秋田県のとある旧学校施設では、広告制作やイベント運営、学びのクリエーター、アーティスト、ドローンスクールなど、多世代の企業家たちが幾つもの教室に入居して、活気あふれる地域活性化支援センターを形成していました。このように利活用に対しては、一歩前に出て仕掛けていかなければ、施設再生の風穴を開けることはできません。
二つ目は，アフターコロナを見据えた中小企業等の活性化支援についてです。 12億2000万円のうち６億7000万円が中小企業の金融対策，あとの５億5000万円は販売促進や販路拡大に取り組む市内中小企業者等で事業計画が適正と認められた者に援助金を支給する広島市販路拡大等チャレンジ応援実行委員会に対し，その取組に要する経費を補助するものです。
(10)次に，アフターコロナを見据えた中小企業等の活性化支援についてです。 販売促進・販路拡大に取り組む市内中小企業者等に応援金を支給する広島市販路拡大等チャレンジ応援実行委員会に対し，その取組に要する経費を補助します。また，「新しい生活様式」に対応した事業環境の整備等を図ろうとする中小企業者等を対象に，新たな融資制度を設けます。
今年度のまちづくり推進経費では19の事業に取り組むことといたしており、新規事業といたしまして、１番目の地域活動におけるＩＣＴ技術の導入を推進します地域の情報ネットワーク活性化支援事業ですとか、９番目の防災知識や防災力の向上を図るための防災・減災啓発事業を予定しております。 続きまして、下段の表を御覧ください。
このうち新規事業といたしまして、１番目、地域活動におけるＩＣＴ技術導入を推進する地域の情報ネットワーク活性化支援事業と９番目、防災意識や防災力の向上を図るための防災・減災啓発事業を計上しております。
このうち新規事業といたしまして、１番目、地域活動におけるＩＣＴ技術導入を推進する地域の情報ネットワーク活性化支援事業と９番目、防災意識や防災力の向上を図るための防災・減災啓発事業を計上しております。
下段、ナンバー30、事業名、生産活動活性化支援事業費助成、予算額2,300万円に対し、実績額は206万円余となっております。 事業概要ですが、生産活動が停滞し減収している障害者向け就労継続支援事業所が生産活動の再起に向けて必要な固定経費や設備のメンテナンス費用、通信販売等の販路拡大費用等の経費について１事業所当たり50万円を上限として助成するものです。
各区の自主事業については、特に地域活性化支援事業について、計画どおりに実施できなかったものもあり、次年度以降に先送りとなったものもあります。地域の人が集い、交流する居場所事業の運営が難しくなっていることから、支援事業の内容についても、今後、各区の実情を見て、検討いただけるよう要望しておきます。
さて、産業振興の目的は、事業の活性化支援はもちろんですが、本市歳入に重要な法人市民税増につながるものです。 そこで財政当局にお伺いをいたします。歳入の見込みは法人市民税だけでははかれないとは思いますが、令和３年度では市税がどのようになると見込んでいるのか、今質疑した産業振興施策を踏まえ、お答えをください。
これは生産活動収入が相当程度減収しているＡ型、Ｂ型の就労継続支援事業所に対しまして、生産活動活性化支援や販路拡大支援等を行う事業でございます。本年度の国補正予算等を受けまして、６月補正にて事業化したところでございますが、当初の見込みよりも支援対象の事業所数が少なかったことに伴いまして、3,900万円を減額させていただいております。
これは生産活動収入が相当程度減収しているＡ型、Ｂ型の就労継続支援事業所に対しまして、生産活動活性化支援や販路拡大支援等を行う事業でございます。本年度の国補正予算等を受けまして、６月補正にて事業化したところでございますが、当初の見込みよりも支援対象の事業所数が少なかったことに伴いまして、3,900万円を減額させていただいております。
次の項目、市民活動推進事業費は、町内会・自治会への市民の自発的な加入や参加の促進、活性化支援のための取組を推進するとともに、地域で様々な活動に取り組んでいるＮＰＯ法人等市民活動団体の活動への支援を実施するものでございます。
下段、ナンバー30、事業名、生産活動活性化支援事業費助成、予算額2,300万円に対し、実績額は０円となっております。 事業概要ですが、生産活動が停滞し減収している就労継続支援事業所が、生産活動の再起に向けて必要な固定経費や設備のメンテナンス費用、通信販売等の販路拡大費用等の経費を１事業所当たり50万円を上限として助成するものでございます。
次に、就労系事業所についての御質問でございますが、初めに、工賃確保につきましては、コロナ禍で生産活動が停滞し減収となっている事業所に対して、国が必要な費用を支援し、利用者の賃金、工賃の確保を図ることを目的とした生産活動活性化支援事業の申請を受け付け始めたところでございます。
具体的には、例えば経済の観点から新事業の創出支援、地場産業、地場企業の活性化支援による地域産業の競争力強化、教育の観点からは保育サービスや幼児教育の充実など、幅広く取り組んでいるところでございます。今後も引き続き様々な観点から施策を展開しまして、関係データも積極的に活用しながら、国とも十分に連携を図り、全庁一丸となって人口減少対策に取り組んでまいります。